給食費無償化：市民ニーズと施策の優先順位
この記事の内容をひとことで表現しますと、「給食費無償化：市民ニーズと施策の優先順位」です。
下表のことについて、要約および原文を紹介します。
日付 | 令和５年６月２２日 |
場所 | 東広島市議会 本会議場 |
会議名 | 東広島市 令和 ５年第２回 ６月定例会 |
問題提起および提言をする者 | 木村 輝江 |
| 相手 | 市長ほか担当部長など |
要約（by ChatGPT）
木村輝江による質問
- 給食無償化が単なる要望なのか、客観的に必要な市民ニーズなのかについて質問。
- 市の子育て支援施策の優先順位を質問。
- 食費無償化に関する財源や価格高騰分の補填が選択肢にあったのか尋ねる。
- 給食費無償化に係る費用を問い、昨年度の就学援助の給食費実費支給額も尋ねる。
学校教育部長およびこども未来部長による答弁
- 教育委員会の施策は、社会経済情勢の変化と市民のニーズを的確に把握し、目的や必要性を明確にした上、優先順位を見極めて予算計上を行うこととしている。
- 優先順位は「こども未来戦略方針」に基づき、妊産婦への支援、医療費の拡大、待機児童解消、教育・保育の向上に焦点を当てている。今年度はこれらに重点を置いて予算を編成している。
- 物価高騰への対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費に充てた。また、今年度も同様の対応を進めていると説明。
- 令和５年度における給食費無償化の費用は約８億2,000万円。令和４年度の就学援助の給食費実費支給額は約7,700万円。
原文
木村輝江
子育て支援施策においては、東広島市子ども・子育て会議や、やさしい未来都市会議、市民アンケート、窓口対応など、様々な機会を通じて市民ニーズを把握されていることと思います。
ただ、市民の皆様からの意見というものは、顕在化しているニーズや単なる要望は表現できていても、潜在的なニーズや全体最適に欠けることは容易に想像できます。
そこで質問します。小中学校における給食無償化は単なる要望でしょうか。それとも客観的に必要な施策、つまり市民ニーズでしょうか。御所見をお聞かせください。
学校教育部長
給食費無償化は市民ニーズではなく要望なのかについてでございますが、一般的には、教育委員会の施策であっても、社会経済情勢の変化と地域や市民、保護者等からのニーズとその量を的確に把握し、目的や必要性を明確にした上で一定の方向を志向しつつ、優先順位を見極めて予算計上を行うこととしています。
実施の手段としては、ＰＤＣＡと効率的な支出を徹底することで、最小の経費で最大の効果を生むことを目指すものと考えています。
お尋ねの給食費無償化に関しては、義務教育を受ける児童生徒の保護者のニーズはあるものと推測できますが、それぞれの家庭の経済的な事情により、その考え方は様々であろうと認識しています。
特に、生活に困窮されている家庭において、給食費を含む学用品等に負担を感じておられるといったニーズは直接、または学校を通じて把握しており、就学援助制度に該当する家庭の児童生徒の給食費はその全額を助成しています。これが客観的にも必要な市民ニーズへの対応と認識しています。
木村輝江
「ニーズを的確に把握し、優先順位を見極めて予算計上している」ということでしたが、子育て支援施策における優先順位について、現在上位にあるものを教えていただけませんでしょうか、お願いします。
こども未来部長
子育て支援施策におけます現在優先すべきと考えていることでございますけれども、国がさきに閣議決定いたしましたこども未来戦略方針で掲げる３つの基本理念、これらを念頭に置きつつも、施策の立案推進に当たっては、本市の実状などを踏まえまして、費用対効果の検討や国、県の施策等とも連動した役割分担を図ることも重要と考えております。
こうした認識のもとで、今年度の予算におきましては、妊産婦等の不安や心配に切れ目なく寄り添う伴走型支援の充実、乳幼児等医療費の支給対象拡大による負担の軽減、積極的な保育士確保対策による待機児童の解消、質の高い教育・保育などでございます。今年度は、これらに重点を置いて取り組んでおります。
木村輝江
物価高騰が始まった令和４年から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して給食費を無償化の財源、もしくは給食費の価格高騰分も補填している自治体があります。
本市において、給食費の無償化の財源、もしくは食材費価格高騰分の補填が選択として上がっていたのか、教えてください。
学校教育部長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の検討状況についてでございますが、物価高騰に対応するため、令和４年度においては給食１食当たりの食材料費を10％引上げ、保護者負担への転嫁を回避するため、同交付金を充当いたしました。令和５年度におきましても同様に対応するため、現在、補正予算の議決をお願いしているところでございます。
なお、給食費を無償化するための対応としての同交付金の活用については、同交付金の取扱いに係る文部科学省の通知において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が対象事業とされ、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための活用が可能とされたことから、選択肢としておりません。
木村輝江
本市において、給食費無償化に係る費用を教えてください。
また、就学援助における昨年度の給食費、実費支給額も併せて教えてください。
学校教育部長
本市における給食費無償化に要する費用及び就学援助の実費支給についてでございます。
令和５年度において、児童生徒に係る給食費全てを無償化するための費用は約８億2,000万円でございます。
また、令和４年度の就学援助の給食費分の支給額は約7,700万円でございます。
情報元
東広島市ホームページ＞市議会＞会議録
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/shgikai/kaigiroku/index.html
令和５年６月２２日
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