働く女性の応援について 子育ての視点から問題提起（要約シリーズその２０）
この記事の内容をひとことで表現しますと、「働く女性の応援について 子育ての視点から問題提起」です。
下表のことについて、要約および原文を紹介します。
日付 | 令和５年９月７日 |
場所 | 東広島市議会 本会議場 |
会議名 | 東広島市 令和 ５年第３回 ９月定例会 |
問題提起および提言をする者 | 木村 輝江 |
| 相手 | 市長ほか担当部長など |
要約（by ChatGPT）
木村輝江による提言および問題提起
- 家庭内における育児の役割が女性に偏りがち
- 働く女性は仕事と育児・家庭の両立が困難であり望まないキャリア中断をするケースがある
- 高垣市長による「イクボス宣言」の効果に疑問
- 子育てをしながら働くためには保育施設の充実をはじめとした子育て支援施策の充実が必要
- 女性のキャリア形成と子育てを両立させるための女性の負担を減らす仕組みとしての子育て支援施策の充実を図るべき
市長による答弁
- 仕事と子育てを両立させるためには、子育て支援施策の充実だけでなく、男性の育児参加及び働き方改革が重要
- 男性の育児参画や働き方を推進するため、引き続き、啓発に努める
こども未来部長による答弁
- 本年６月に国が閣議決定した「こども未来戦略方針」の政策の項目の１つに共働き・共育ての推進がある。
- 多様な働き方と子育ての両立支援、こうしたものに国は集中して取り組むこととされている。
- 本市が掲げる「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」のため、子育て支援の充実をより一層図る
原文
木村輝江
働く女性の応援について、子育ての視点からお聞きします。
子育てをしていると特に感じるのですが、乳幼児の集団健診、子どもを保育園に入れるための活動──通称「保活」、参観日、保護者会、ＰＴＡ役員会、病院の受診、送迎など、多くの場面で見かけるのは女性です。
私にも小学生の子どもがいますが、我が子の通う小学校の授業参観に来ている男性は少なく、毎回、片手で数えるほどしか見かけておりません。また、我が子の通う小学校の今年度のクラス役員名簿、全学年の役員合計70名中、男性は３名でした。
育児をしながら働く女性の割合は、総務省統計局が発表した就業構造基本調査によると、令和４年が73.4％、平成24年が52.3％でしたので、この10年間で20％増えていることになります。
働く女性が増え、共働き世帯が増える中、仕事の調整をして時間を確保し、平日の昼間に学校に来ているのは女性が多いです。働く女性の仕事と育児・家庭の両立のため、男性の育児や家事参加は今後も重要になってくると思います。
そのような中、本市においては、企業などの職場の理解を深める啓発活動や、高垣市長による「イクボス宣言」が行われています。しかし、私の知人である複数の管理職の男性に聞き取り調査をしましても、内容を御存じありませんでした。
こんなにもワークライフバランスが叫ばれ、様々な制度がある中、働いている男性の方が、平日の昼間の一、二時間を確保できていないのが現実ではないかと思います。なぜ、浸透していないのか。私は、アピールで終わってしまっているのではないかと考えます。
ここで、私の知人女性の体験を２例、お伝えします。
小学生と未就園児の子どもを持つある女性は、年度途中に職場復帰することになりましたが、保育園に入所できないことが原因でキャリアを中断し、大変悔しい思いをされました。
職場復帰する際は、パートナーや職場にも相談し、職場復帰の日程を決め、数か月前から保活もされていましたが、希望とする保育所への入所ができませんでした。そのため、下のお子さんは一時預かり保育やファミリーサポートセンターなどを利用していました。一時預かり保育は、月に14日までしか利用できません。必ずしも、毎回、同じ保育施設での利用ができるわけではなく、複数の保育施設を利用することで、お子さんにも保護者にも精神的な負担が生じていました。そして、ファミリーサポートセンターという受皿があったものの、毎回の利用料金が家計を圧迫していました。
あらかじめ予定していた勤務日数に出勤することが難しくなり、次第に主力人員として認められなくなり、これまで築いてきたキャリアを中断しなければならなくなりました。
窮地に至ったとき、市役所に相談したところ、そのときいただいたアドバイスは、職場の理解を得られなかったこと、年度始めの入所希望を出せなかったことなどの返答があったそうです。限界が来たことで相談に訪れた母親に、それでもなお、自助や周囲の働きかけを求めたのです。
次に、夫婦共に県外出身、未就学児の子どもがいる女性は、育休から一度復職したものの、育児と家事の両立のハードさに耐えかね、自主退職しました。再就職をする際、面接で保育園入所は決まっているのか、子どもの体調が悪くなったら迎えに行ける人がいるのか、18時以降の勤務はできるのかなどの質問されたそうです。結局、彼女は正社員ではなくパートタイマーとして働くことになりました。
このように、再就職の際に正規雇用の道がほぼ閉ざされてしまうという現実があります。子育て中の男性が一度退職し、再就職する際に同じ質問をされることがあるのでしょうか。
国は、平成３年に育児介護休業法を施行し、令和３年には育児休業に関する改正が行われ、令和４年には男性版産休と言われている出生時育児休業制度が導入されました。段階的に法改正が進んだことから、大企業を中心に育児休業制度や短時間勤務制度など、両立支援制度は徐々に整備され、仕事と子育ての両立はしやすくなったように思いますが、その制度を使っているのは、誰かと言えば、育児休業制度も短時間勤務制度も、ほぼ女性たちです。これが現実です。
しかし、男性にも男性で社会的な役割が多くあります。内閣府が調査した性別役割に対する考えとして、男性は仕事をして家計を支えるべきだとの考えが根強く、長年、上位にあります。この性別役割である男性らしさ、女性らしさの意識はなかなか変わらず、制度が整っていても男性が育児休業制度を取得できなかったり、また、制度を利用することで不利に扱われるケースが珍しくはありません。
このようなことから、男性の育児参画及び働き方改革で、ジェンダーギャップの解消につながっていると言えるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。
市長
世界経済フォーラムが発表した今年のジェンダーギャップ指数で、日本は、調査対象の146か国のうち125位で、過去最低の順位となっております。
また、本市の令和４年度市民満足度調査で、地域社会において男女の地位は平等と感じるかとの問いに、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」の割合は40.8％で、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」の25.5％を大きく上回る状況でございます。
男性の育児参加は、女性に偏りがちな育児等の負担を軽減し、女性のキャリアアップの支援にもつながるものでございます。また、働き方改革やワークライフバランスの推進により、多様な働き方や生き方が選択できる社会となり、性別や年齢に関係なく、誰でも意欲や能力により様々な生き方が選択でき、社会と家庭、それぞれの受ける役割を果たすことが可能になるものでございます。
そこで、私は職員のワークライフバランスを考え、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことを目指す「イクボス宣言」を昨年10月に行い、また、６月には、市内の事業者や関係機関等のイクボス宣言の取組を支援するため、「イクボス共同宣言」を行ったところでございます。
仕事と子育てを両立させるためには、子育て支援施策の充実だけでなく、男性の育児参加及び働き方改革を進め、「男は仕事、女は家庭」といった古い慣行や、性別に基づく固定観念や偏見を取り除くことがジェンダーギャップの解消につながるものと考えております。
市といたしましては、こうした認識の下、男性の育児参画や働き方を推進するため、引き続き、啓発に努めてまいります。
木村輝江
子育てをしながら働く女性の応援をするため、男性の育児参画や働き方改革を推し進められていることが分かりました。柔軟な働き方や、男性が今よりも育児や家事に関わることで、女性の家庭での負担を軽減し、男女共に仕事も子育ても両立できる環境が整っていくことは理想的です。
子育てをしながら働くためには、希望する保育園に入所できる、放課後児童クラブに入れる、また、必要なときに病児保育が利用できる、児童館があるなど、子育て世帯に必要な行政の支えも必要だと思います。
このように、保育施設の充実をはじめとした子育て支援施策の充実が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
こども未来部長
女性のキャリア形成と子育てを両立させるための女性の負担を減らす仕組みとしての子育て支援施策の充実を図るべきとの御指摘でございます。
本年６月に国が閣議決定をいたしました「こども未来戦略方針」では、政策の項目の１つといたしまして、共働き・共育ての推進がございます。この中で、制度面・給付面からの男性の育休の取得の促進、時短勤務の活用を促すための給付など、柔軟な働き方の推進、そして育児休業給付の対象拡大など、多様な働き方と子育ての両立支援、こうしたものに国は集中して取り組むこととされております。
本市の掲げます安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、国によるこうした少子化対策、共働きを支える施策・制度等をベースとしつつ、これまでも御指摘をいただいております低年齢児の高い保育ニーズへの対応など、本市の課題について取組を進めまして、子育て支援の充実をより一層図ってまいりたいと考えております。
木村輝江
分かりました。国の方針のほうで、男性の育休や時短に関すること、また柔軟な働き方のことが進められているということでしたが、それと併せて、ジェンダーギャップの解消と子育てサービスが私は並行していることが望ましいと考えています。
少子高齢化と言われる社会の中で、このような多様な働き方が増えて、共働き世帯が増えました。働く子育て世帯が減ることはないと私は思います。よって、保育士不足は、時がたてば解決するといった問題ではないと思っています。
男性の家事育児参画が進んでも、保育サービスが充実していなければ、いつまでたっても働く女性の応援にはならないと考えます。そのため、並行した取組が必要ではないかと考えております。
家族や親が子育てを担う時代から、今は社会全体で子育てを支える、子育ての社会化と言われるようになりました。仕事と子育てを両立させるためにも、子育て支援体制の充実が整っていると安心して働けて、また子育てにも取り組むことができるのではないかと思います。
これからも、私としては、子育て支援の充実にも取り組んでいただきたいと思います。
情報元
東広島市ホームページ＞市議会＞会議録
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/shgikai/kaigiroku/index.html
令和５年９月７日
YouTube配信
https://www.youtube.com/watch?v=59CjuK7pt5U&t=235shttps://www.youtube.com/watch?v=b_WGQSSDXWE