本市のふるさと納税の戦略および財政について【子育て支援の財源】（要約シリーズその２２）
この記事の内容をひとことで表現しますと、「本市のふるさと納税の戦略および財政について【子育て支援の財源】です。
下表のことについて、要約および原文を紹介します。
日付 | 令和６年２月２９日 |
場所 | 東広島市議会 本会議場 |
会議名 | 東広島市 令和 ６年第１回 ３月定例会 |
問題提起および提言をする者 | 木村 輝江 |
| 相手 | 担当部長 |
要約（by ChatGPT）
木村輝江による提言および問題提起
- 乳幼児医療費助成の拡大と所得制限撤廃について、これまでの議会提言が反映され短期間で実現したことを評価。
- ふるさと納税制度の寄附金額の増加に触れ、本年度の寄附金見込み額を質問。
- ふるさと納税による市税収入減少額について、他自治体への寄附による影響を確認。
- ふるさと納税制度の活用による地域活性化の可能性を指摘し、歳入増加に向けた取り組みや方向性を質問。
- 中期的な財政見通しについて関心を示し、適切な財政運営を求める。
地域振興部長による答弁
- 本年度のふるさと納税寄附金見込み額は約3億1,100万円。
- 民間企業との連携により寄附額が増加。特に令和3年度以降、ディスカバー東広島への業務委託が成果を上げている。
- G7広島サミットを契機に、本市への関心が高まっている。
- ディスカバー東広島との連携を強化し、魅力的な返礼品の開発で東広島ブランドを発信し、寄附額増加に努める。
財務部長による答弁
- 令和4年度のふるさと納税による市税収入減少額は約4億5,000万円。
- 同年度の寄附金収入は約2億7,000万円で、経費等差引後は約1億5,000万円。
- 市税収入減少分から寄附収入増加分を差し引くと約3億円のマイナス。
- 理論上、市税収入減少分の75％が普通交付税で補填されるため、収支はほぼ均衡している。
原文
木村輝江
まず初めに、来年度予算案では乳幼児等医療費の助成拡大や所得制限の撤廃が挙げられていました。これまでも議員からの提言があり、私も初めての一般質問の場で、所得に関係なく子どもは平等に医療を受けられるようにという問いをさせていただきました。その際、国の動向を注視しつつ検討するということでしたが、短期間での拡充に踏み切られ、私の元にも喜びの声が届いております。
子育て支援や教育関係の拡充が大きく取り込まれており、子育て中の１人の母親としても、とても大変うれしく思います。期待もしております。
私からは、本市の財政についての関連質問をいたします。
先ほど挙げた支援も含めた施策を進めるため、予算を組む上で税収の確保が要るわけであります。歳入の中には、ふるさと納税寄附金も含まれています。
ふるさと納税制度は、過疎などにより税収が減少している地域と都市との地域間格差の是正に資することを目的につくられた制度です。
ふるさと納税制度の認知度は高く、総務省によると令和４年度の寄附総額は9,654億円にもなります。東広島市へのふるさと納税額は、令和２年度に１億1,457万8,000円、令和３年度は１億6,241万1,000円、令和４年度は２億6,694万3,000円と年々増加してきています。東広島市を応援したいと思う人が多くいることや、本市の魅力が認知されている証拠であると考えられます。努力を評価したいと思います。
ここで質問です。
本年度の寄附金見込額は幾らになりますでしょうか、教えてください。
地域進行部長
令和６年２月26日集計時点で確認できておりますふるさと寄附金額が、約２億9,600万円余という状況にございます。
これに昨年３月の寄附実績を足し込んで集計すると、今年度の寄附金は３億1,100万円余と見込んでおります。
木村輝江
３億円を超える見込みであるということでした。
このように寄附額は年々増加してきているわけですが、一方で他の自治体へふるさと寄附金をすることで住民税などが一部控除され、市の税収が減ってしまいます。都市部では、市税の流出額が増えていることが問題視されている側面もあります。
東広島市の本来得られるはずであった税収額を教えていただけますでしょうか。
財務部長
令和４年度に実施されましたふるさと納税の影響で、本市の市税収入、これは令和５年度に影響してくるのですが、令和５年度に約４億5,000万円減少しております。
一方で、令和４年度における本市へのふるさと納税による寄附金は約２億7,000万円でありまして、返礼品に必要な経費や事務手数料を除くと約１億5,000万円でございます。
この市税収入の減少分から寄附収入の増加分を差し引きますと、約３億円のマイナスとなっております。
ただし、理論上は、この市税収入の減収分の75％が普通交付税で補填をされるため、これを考慮いたしますと、収支としては、ほぼ均衡している状況でございます。
木村輝江
分かりました。差額はほとんどないということでありましたが、もしも、今後、このふるさと納税寄附金制度を利用する人が増えて、場合によっては差が広がっていくようであれば、その場合は行政サービスの予算に影響してくることも考えられると思います。
令和３年度ベースでありますが、財政状況類似団体比較カードを見ますと、人口１人当たりの歳入状況部分で寄附金額が本市は2,215円、類似団体は5,003円とあり本市は少ないようです。
ふるさと納税の寄附金は、本市の税収となります。返礼品である地域産品を作られている生産者さんや市内業者の利益にもなり、地域の活性化にもつながると思います。また、地域産品の認知度が高まることで本市のアピールもできると思います。実際に、ふるさと納税の活用による好事例も多くあります。例えば、災害復興支援であったり、中には移住者の増加があったり、観光産業の回復、伝統工芸文化の復活などがあり、地域のにぎわいが起きている自治体もあります。
このように、ふるさと納税によって好循環を生み出す仕組みができているともいえます。ぜひ、力を入れていってもらいたいと思います。
今後、市の歳入を増やすため、今後の取組や方向性などございましたら、お示しください。
地域振興部長
本市におきましては、制度開始以来、これまで地場産業の振興やシティプロモーションの推進、これらを目的として、そのための一つの重要なツールとしてこの制度を運用してきているものでございます。
この間、民間企業の知見を活用することで順調に寄附額が増えてきているところでございますが、とりわけ令和３年度にディスカバー東広島に返礼品取扱業務を委託してからは、飛躍的に寄附額が増加しており、民間の感覚が有効に作用しているものと捉えております。
昨年行われましたＧ７広島サミットが追い風となって、本市への関心も高まっておりますことから、これを好機と捉え、ディスカバー東広島とさらに緊密な連携により、より一層魅力ある返礼品のブラッシュアップを行うことで東広島ブランドを発信し、寄附額の増加につなげてまいります。
木村輝江
分かりました。東広島ブランドをより多くの人に知ってもらえるきっかけになったらいいなというふうに私も思います。
財政に関しての質問をさせていただいたのですが、来年度の予算編成の主なポイントには、半導体産業やＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎの拡充などが取り組まれていると思います。
ただ、少子高齢化や社会情勢の変化による影響で、今後、主な財源である市税や普通交付税の変動が予測されます。初回の質問に上がっていました実質単年度収支のマイナスが計算上のものによって、今後、数年でプラスになるような計画なのか、ちょっと私としては気になるところでありますが、来年度中に中期的な財政の見通しを示していただけるということでしたので、楽しみにしております。様々な施策を円滑に実行するためにも、今後も適切な財政運営をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
情報元
東広島市ホームページ＞市議会＞会議録
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/shgikai/kaigiroku/index.html
令和６年２月２９日
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