産後ケア事業の支援拡大および手続きの簡素化を提言（要約シリーズその２９）
この記事の内容をひとことで表現しますと、「産後ケア事業の支援拡大および手続きの簡素化を提言（要約シリーズその２９）」です。
下表のことについて、要約および原文を紹介します。
日付 | 令和６年９月９日 |
場所 | 東広島市議会 本会議場 |
会議名 | 東広島市 令和 ６年第３回 ９月定例会 |
問題提起および提言をする者 | 木村 輝江 |
| 相手 | 市長および担当部長など |
要約（by ChatGPT）
木村輝江による提言および問題提起
- 核家族化や孤立感の増加、産後鬱などを背景に、産後ケア事業の重要性を指摘。
- 東広島市では日帰り型、訪問型、宿泊型の産後ケアを実施しているが、周知不足や申請手続きへの不満がある。
- 事業の周知方法、申請手続きの流れ、利用対象拡大の違いについて質問。
- 産前の仮申請および兄弟姉妹の預け先支援について質問。
市による答弁
- 産後ケア事業は平成28年度から開始され、母親の心身回復や育児支援を目的に実施中。
- 周知は医療機関でのポスター掲示や訪問時の案内などで行い、申請後は保健師との面談で利用可否を判断。
- 宿泊型では今年度から夜間休息目的も可能となり、支援対象を拡大している。
- 産前の仮申請は困難。
- 兄弟姉妹の預け先支援は現状なしだが、国の施策拡充を注視し対応を検討中。
原文
木村輝江
産後ケア事業についてお伺いします。
東広島市の子育て支援は大変充実しており、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制が整っています。妊娠期には、パパママ教室、出産後には、赤ちゃんの定期集団健診や、初めての赤ちゃんを育てている母親向けに、きずなづくり、仲間づくり、学びを目的としたＢＰプログラム、市内12か所にある地域すくすくサポートや、地域子育て支援センターでの相談の場など、様々な支援があります。今回は、その中でも産後ケアについてお聞きします。
あらかじめ申し上げますが、産後ケアは、あくまでも母親が安心してこれからの育児に取り組めるための支援の一環であり、託児や家事のサービスではありません。産後ケアの代表的な内容は、相談受付、健康チェック、授乳に関すること、休息の提供などです。これらの支援が必要になる背景には、様々な問題が存在しています。これから幾つか挙げます。
厚生労働省の令和３年度子育て支援に関する報告書によると、核家族化が進む中で地域のつながりが希薄になり、孤立感や不安を抱く妊婦や子育て家庭が増えていることが指摘されています。これにより、出産後の母親が頼れる人が少なく、育児の負担が増大する傾向にあります。
さらに、公益社団法人日本産婦人科医会の令和２年度産後鬱に関する調査報告では、産後鬱病の疑いがある母親が10人に１人いるという深刻な状況が明らかになっています。
産後鬱は、母親の精神的健康に重大な影響を及ぼすだけでなく、育児にも悪影響を与える可能性があります。産後鬱の原因としては、ホルモンバランスの変化、睡眠不足、育児に対する不安、社会的孤立などが挙げられます。これらの要因が重なることで、母親は精神的に不安定になりやすくなります。産後は心も体も不安定になりやすく、本人も気づかないうちにストレスを抱えている場合もあります。
さらに、出産後の身体的な回復も重要な課題です。日本助産師会の令和３年度母親の健康と回復に関する報告によると、出産後の母親は体力の低下や体調不良を感じることが多く、これが育児の負担を増しています。特に、帝王切開などの手術を受けた母親は回復に時間がかかることがあり、適切なケアが必要です。産後ケアは、母親の身体的な回復を促進し、健康を維持するための重要な役割を果たします。
また、育児に関する知識やスキルが不足している母親も多く、これが不安を増大させる要因となっています。日本小児科学会の令和２年度育児不安に関する調査報告によると、初めての育児に対する不安は非常に高く、適切な情報提供とサポートが求められています。産後ケアは、育児に関する知識を提供し、母親が自信を持って育児に取り組めるように支援します。これらの問題を背景に、産後ケアは母親の心身の健康をサポートし、育児を円滑に進めるために不可欠なものとなっています。以前は、両親と祖父母といった３世代家族が多くを占めていましたが、核家族化が進み、産後も夫婦二人で過ごすことが多くなりました。これまで家族が担ってきた母親の心理面のケア、休息、抱っこの仕方やおむつの当て方など、それらの助言や技術指導など、産後のサポート機能を社会的に提供するものが産後ケアということです。
こども家庭庁は、産後ケアの対象者を令和５年度より見直し、産後に心身の不調または育児不安などがある者、その他支援が必要と認められる者から、産後ケアを必要とする者となり、これにより産後ケアを希望する産後１年以内の全ての母親が利用できるようになりました。
ここからは、話を本市に移します。本市では、平成28年に母親と赤ちゃんがケア会場へ出向き、育児に関する相談や休息ができる日帰り型の産後ケアがスタートしました。現在も継続して行われている事業で、ほかにも自宅へ訪問する訪問型と、一定期間施設に滞在する宿泊型の支援があります。
しかし、私の元に届く声には、次のものがあります。産後ケア事業があることを知らなかった。書類に書いてある専門的な用語に対して抵抗がある。記入の時間を割くことが難しい。申請後の流れがよく分からない。
このようなことから、３つの質問をいたします。
産後ケア事業の周知はどのように行われているのでしょうか。産後ケアの申請方法、手続の流れについて教えてください。今年度の施策に産後ケア事業の利用対象の拡大とありますが、これまでとの違いは何なのか、教えてください。
こども未来部長
産後ケア事業は、核家族化に加え、少子化、晩婚化、共働きの家庭が増える中、誰にも相談できない孤独な育児に耐え切れず、産後鬱などを発症する母親が増加傾向にあることから、国の補助事業としてスタートされたもので、事業の種類といたしましては、宿泊型、日帰り型、訪問型の３種類がございます。
本市におきましては、平成28年度から日帰り型産後ケアを、平成29年度から宿泊型と訪問型産後ケアを実施しており、出産後１年以内の母子を対象とし、保健師等の専門職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安静の促進のため、授乳指導や母親の話を傾聴する心理的な支援、またお子さんの状況に応じた育児指導を行っているところでございます。
事業の周知についてでございますが、産婦人科や小児科医療機関にポスターを掲示するとともに、市ホームページに掲載する等、広く周知しているほか、妊娠届時や生後２か月頃に実施します乳児家庭全戸訪問時など、様々な機会を捉え、健診結果などから必要なお方お一人お一人に寄り添い、事業を案内し御利用いただいている状況でございます。
次に、産後ケア事業の申請方法と手続の流れについてでございますが、利用を希望される方には、改めて申請の手続を行っていただき、保健師等の専門職が個別に面談を行い、支援が必要な内容を確認した上で、最終的に利用の可否を判断いたします。
利用日の調整等は、初回は市が窓口となって行い、継続の場合は、母親と事業所が直接やり取りをしていただいております。また、利用終了後も、母子の体調面や育児に関する相談を専門職が継続的に対応しております。
次に、今年度の利用対象の拡大についてでございますが、産後ケア事業の宿泊型について、昨年度までは産後の抑鬱状態が強く、育児に支障がある方など、夜間を含めた24時間の支援が必要な方に限定しておりましたが、今年度より、子育てに関し支援を必要とされている方々により一層寄り添っていく観点から、夜間の休息、いわゆるレスパイトを目的とした利用も可能としております。これからも、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援してまいります。
木村輝江
産後ケア事業の周知について、妊産婦さんにお会いする際にも、事業の案内をされていたり、産後ケアに関する事業の掲示や妊産婦さんへのアナウンスをされるなど、定期的に周知されていることが分かりました。
産後ケアの申請の手続の後、市の担当者と面談を行い、確認した上で、産後ケアの利用の可否を判断するということでした。これは、利用できない場合もあるのではないかと思いますが、その際の理由を教えてください。
こども未来部長
産後ケア事業の利用の可否につきましては、母親との面談、お話を伺った上で判断しており、他の子育て支援サービスの提供がより適切と判断した場合、当該事業の利用に結びつかない方もおられます。
例えば、御自宅において母親の不安や悩みの相談を受けるほか、掃除などの家事、また沐浴等の育児支援が必要な場合は、当該事業以外の産前・産後ママヘルパー派遣事業などの利用を進めているところでございます。
木村輝江
面談をされた上で、申込みをされた母親に合う支援を一緒に考えて、それぞれに沿った最適と思われる支援を提供しているということが分かりました。
ちなみに、この産後ケアの申請は、いつから可能でしょうか。
こども未来部長
産後ケア事業の申請受付でございますが、宿泊型産後ケアについては、妊娠６か月以降より申請可能としております。また、日帰り型、訪問型につきましては、利用希望日の１週間前までに申請していただくことになっております。
なお、利用可能期間については、お子さんが１歳になるまで利用ができることとしております。
木村輝江
産後ケアの申請は、日帰り型、訪問型は希望日の１週間前からということでした。
産後は、体力的にも精神的にも余裕を持てない。想像していた以上に赤ちゃんのお世話に時間を取られる、このような状況の方もいらっしゃると思います。
申請用紙を産前に記入し、仮申請するなど手続を簡素化することは可能でしょうか。
こども未来部長
産後ケア事業の仮申請についてでございますが、申請に当たりましては、保健師等の専門職が個別に面談を行いまして、個々の心身状況から判断させていただいております。
そういった中で支援の有無の判断がありますので、仮申請を受け付けることは、現在困難と考えております。
木村輝江
申請して面談をされてからということでした。
ちなみに、昨年の産後ケアを利用申請された方の人数とそれぞれのケア事業利用の内訳人数を教えていただけますか。
こども未来部長
昨年度、産後ケア事業を利用された方は、138名となっております。
複数の事業を利用しておられる方もありますので、内訳につきましては、宿泊型が９名、日帰り型が131名、訪問型が９名となっております
木村輝江
後ケアを利用された方が、138名いらっしゃる。そのうち131名は、日帰り型を利用される方だということでした。
この日帰り型の産後ケアを利用される場合、兄弟姉妹の預け先を自分で確保した上での利用になると伺っています。
通園・通所をしていない未就園児のお子さんがいて、赤ちゃんがいて、近くに頼れる大人がいないお母さんは、特に休息の時間が確保できることが望ましいと思います。
日帰り型の産後ケアを利用する際、兄弟姉妹の預け先についての支援はないのでしょうか。
こども未来部長
産後ケアを利用される際の兄や姉の預け先についてでございますが、現在、今、議員さんが御指摘されましたように、利用される方に、保育所の一時保育やファミリーサポートセンター等の利用をお願いしているところでございます。
なお、兄や姉の預けることが有料でも利用を希望される方については、市外ではありますが、受入れ可能な産後ケア施設を御紹介させていただいております。
こども家庭庁の令和７年度の予算概算要求の中で、事業の拡充として、兄や姉も受け入れる施設への加算が検討されておられます。引き続き、国の動向を注視しつつ、本市における当該事業の拡充について検討してまいりたいと考えております。
木村輝江
兄弟姉妹の預け先について、市外であれば有料でも受付できるということですが、ちょっとそれはやっぱり利用される方にとっては現実的ではないのかなと思います。そんな中、来年度からはそのあたりの措置が国のほうでされるということなので、東広島市でもそれが施策に取り入れられるとうれしく思います。これからもよろしくお願いいたします。
やっぱり子育てに関する情報というのはとてもありふれていて、今はＳＮＳもとっても発展していますので、画面をタップすれば答えはたくさん見つかるなというふうに思うんです。でも、やっぱりそれが必ずしもその母親や赤ちゃんに合っているものかといえば、そういうわけでもない、欲しい答えが必ずしも見つかるわけではない。
そんな中、この産後ケアというのは、赤ちゃんにとっても母親にとっても、とてもベストな方法が知れる、子育てについて自分たちに合う方法を一緒に考えてくれて、見つけてくれる、とても心強い事業だと私は思っています。やっぱり赤ちゃんが生まれて初めてのことで分からないことが多いというのは、母親もそうなんですけど、多分パートナーとなる父親やその家族も同じかと思うので、みんなで支えていけるような子育てができる市になってもらえたらうれしいなと思います。
情報元
東広島市ホームページ＞市議会＞会議録
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/shgikai/kaigiroku/index.html
令和６年９月９日
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/higashihiroshima/SpMinuteView.html?power_user=false&tenant_id=564&council_id=1140&schedule_id=2&view_years=2024
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