育休退園制度の廃止を！県内で制度を続けているのは東広島市のみ（要約シリーズその３１）
この記事の内容をひとことで表現しますと、「育休退園制度の廃止を！県内で制度を続けているのは東広島市のみ（要約シリーズその３１）」です。
下表のことについて、要約および原文を紹介します。
日付 | 令和7年6月17日 |
場所 | 東広島市議会 本会議場 |
会議名 | 東広島市 令和7年第2回 6月定例会 |
問題提起および提言をする者 | 木村 輝江 |
| 相手 | 副市長および担当部長など |
要約（by ChatGPT）
木村輝江による提言および問題提起
育休退園制度は再度の保活や子どもの環境変化を生み、保護者の負担が大きい
県内で制度を続けているのは東広島市だけで、改善が遅れている
保育士不足など行政の課題を、子育て家庭の犠牲で補っていると指摘
10年以上不満が続いており、早急な廃止とスピード感ある対応を求めた
子育て世帯と子どもの成長に本当に寄り添う制度か、全面的な見直しを要望
こども未来部長による答弁
0～2歳児の保育ニーズは増え続け、今後もしばらく増加すると認識
育休退園は待機児童対策として実施し、昨年度は66人が対象
保護者からは育児負担増や復職時の再入園不安の声が出ている
子どもや保護者への影響を踏まえ、制度の見直し・廃止を検討中
廃止する場合は、10月までに方針を決める考えを示した
原文
木村輝江
育休退園についてお尋ねいたします。
共働き世帯や女性の社会進出などによる子育て世帯を取り巻く環境の変化に伴い、東広島市における、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が重要な課題となっています。第五次総合計画においても、同様の目標が掲げられていますが、現場では依然として多くの不安や課題が残されています。特に保育園、子ども園への入所困難や育休退園制度が大きな問題となっており、保護者からは強い不満や不安の声が寄せられています。
育休退園とは、保護者が育児休業を取得した際に、現在３歳未満の上の子が保育園に通っている場合、下の子が生まれて産後およそ２か月が過ぎると、上の子は原則として保育園を退園しなければならないというものです。私がお聞きした声をまとめたところ、主に次の２点が挙げられます。
１つは、再び保活が必要となることです。育児休業終了時に、兄弟姉妹が同時に入所できるか否か、新たな保活が必要となります。もう１つには、子どもの環境変化への不安がありました。
上の子が園の友達や保育者との関係から離れることで、これまで築いてきた環境や遊びを通した学びの場を失うことへの不安が挙げられます。国の育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であることも、保育を必要とする事由の一つとして認めるという方針に基づき、広島県内の多くの自治体で、育児休業中の上の子の保育園継続利用を認める方向に進む中、私が調べた結果、育休退園制度が継続となっているのは、広島県内で東広島市だけです。
県内の多くの市町では、育児休業中であっても、上の子の継続通園が認められており、下の子の出産が退園要件になることはありません。この育児退園、本市では、保育士不足や、特に年度途中に増加する待機児童対策の一環として導入されています。切実な事情があることに一定の理解をいたしますが、本来解決すべき人材不足という課題を子育て家庭の負担増で補っているのだとしたら、それは子育て支援の本質から外れていると思います。
この制度が続く限り、安心して子どもを生み育てられる東広島市とは言い難い状況です。一体何年も前からこの課題を解決できずにいるのでしょうか。親が育児休業中に子どもを保育園に預けることは、わがままと捉えられることもありますが、現代では子育ては母親だけが担うのではなく、社会全体で支えるべき課題です。生活環境や子育ての概念が変化する中、保育環境の整備は親子にとって不可欠な社会的インフラとなっています。
そこでお聞きします。保育ニーズの推移と今後の見通しについて、どのように捉えているのでしょうか？
こども未来部長
まず、これまでの保育ニーズの推移と、今後の見通しについてでございます。本市における育休退園の対象は、ゼロ歳から２歳まででございますが、こうした年齢層の保育ニーズにつきましては、年々増加傾向にあります。令和４年度と令和６年度を比較しますと、入所希望が最も多い３月時点におけるゼロ歳児の入所希望者数は、令和４年度の619人に対し、令和６年度は675人と56人増加しており、１歳児及び２歳児においてもほぼ同様の傾向でございます。保育ニーズの今後の見通しにつきましては、出生数は減少傾向にあるものの、共働き世帯の増加等により、低年齢児の保育ニーズはますます高まっていることから、全体の保育ニーズは当面増加するものと見込んでおります。
木村輝江
今後も育休退園制度を継続し、保育ニーズに制限をかけるのか、市の今後の方針をお聞かせください。
こども未来部長
育休退園につきましては、年度途中の新規就労を必要としている保護者の児童をできるだけ多く受け入れるために行っており、昨年度は66人の児童に退園いただいておりますが、より一層子育て家庭に寄り添った対応を行っていくためには、見直す必要があると考えております。
見直しに当たりましては、現在も増加し続けている保育ニーズに対応するため、これまで取り組んでまいりました保育士や受皿の確保の状況を踏まえながら、育休退園制度の廃止に向けて引き続き検討してまいります。
木村輝江
育休退園制度によって、昨年度、66人の児童が退園したとのことですが、これらの児童の保護者からは、どのような意見や要望が寄せられているのか教えてください。
こども未来部長
育休退園した児童の保護者からは、日中、生後間もない乳児とともに、幼い子どもを同時に養育する負担が大きいという声を多くいただいております。
また、育休復帰の際に、以前入所されていた施設に希望どおり入所できない場合もございますので、育休退園制度を廃止してほしいとの要望をいただいております。
木村輝江
やはり育休退園制度は廃止してほしいという声は大変大きいものだと考えております。
育休退園制度の廃止に向けて、引き続き検討していくとのことでした。検討のスケジュールやどのような要素を考慮して廃止するのか詳しく教えてください。
子ども未来部長
育休退園につきましては、保育環境の変化による子どもや保護者の心身への影響などを考慮しまして、今後の廃止を検討しているところでございます。
制度の廃止に向けての検討スケジュールについてでございますけれども、制度を廃止する場合には、来年４月の入所申込みの手続を保護者に御案内する10月までには検討を終え、方針をまとめたいと考えております。
木村輝江
スケジュールのことについて理解いたしました。私個人といたしましては、育休退園制度に対する切実な不満や不安の声というのは本当に多くいただいておりまして、私自身も子どもがおりますので、自分は育休退園制度に当てはまったことはないのですが、同じ子育てをしているお父さんお母さんたちから、この制度があることによって、一方で、保育園に入所できたと。
でもその一方で、子どもを生まれたばかりの赤ちゃんと自分の子どもを家庭で見ることで、すごいストレスを抱えて大変だったという声があるんです。でもそれって、今じゃなくて、もう十四、五年前から続いていることであって、何でそこに対して、制度の廃止とか改善ができないんだろうという疑問が、私は実は多くあります。やはりこれだけ声が届いているのだから、廃止に向けて目標を設定していって、もっとスピード感を持ってこの制度の廃止に取り組んでもらいたいなと、私は強く思っておりますので、よろしくお願いします。
やはり、来年度からはこども誰でも通園制度が実施されることとなっております。答弁の中にもあったように、保育士さんの不足であるとか、受皿のことだとか、課題が多くあるということは、その点に関しては私も理解はしております。ただし、子育て世帯に寄り添い、子どもたちの健やかな成長を支えるものであるのか、いま一度総括的に考えるときが来ているように思いますので、もっと、また同じことになりますが、もっと積極的にスピード感を持って取り組んでいただきたいと、切に要望いたします。
情報元
東広島市ホームページ＞市議会＞会議録
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/shgikai/kaigiroku/index.html
令和７年６月１７日
YouTube配信