【共働き増加】PTA存続に危機感 市としての支援を問う（要約シリーズその３５）
この記事の内容をひとことで表現しますと、「【共働き増加】PTA存続に危機感 市としての支援を問う（要約シリーズその３５）」です。
下表のことについて、要約および原文を紹介します。
日付 | 令和7年6月17日 |
場所 | 東広島市議会 本会議場 |
会議名 | 東広島市 令和7年第2回 6月定例会 |
問題提起および提言をする者 | 木村 輝江 |
| 相手 | 副市長および担当部長など |
要約（by ChatGPT）
木村輝江による提言および問題提起
- 全国的にPTAの解散・休止が進む中、PTAの存続や在り方に危機感を示した
- PTAは任意団体でありつつ、学校と保護者・地域をつなぐ重要な役割を担っていると指摘
- 共働き世帯や多様な家庭環境に、現在のPTA運営が合っているのかを問題提起
- 今後、運営が困難になる場合に市としてどのような支援が可能かを質問
- PTAを地域共生社会の重要な一要素として捉え、前向きに関われる仕組みづくりを要望
教育長および学校教育部長による答弁
- PTAは学校とは独立した任意団体で、本市では解散・休止の報告は受けていない
- 共働き世帯の増加などにより、PTA運営の難しさは認識している
- PTAの在り方については、市PTA連合会の研修などを通じた自主的な改革を支援
- 加入意思確認や運営方法は各PTAの判断に委ねており、市は把握していない
- 今後はコミュニティ・スクールを活用し、PTAに負担が集中しない地域全体での支援体制づくりを進める考え
原文
木村輝江
ＰＴＡの在り方と今後の展望についてお聞きします。
先月、地方新聞の朝刊に、「広島ＰＴＡ離れじわり」との見出しで、広島市立の小学校全140校のうち少なくとも９校でＰＴＡが解散したか、休会中であるとの記事がありました。背景には加入率の減少、役員の成り手不足、コロナ禍の影響などがあり、全国では東京都、長野県、兵庫県の一部自治体で解散が相次ぎ、北海道のある町では町内の全小中学校のＰＴＡが解散したとのことです。また、令和６年度末をもって、岡山県ＰＴＡ連合会が解散したとのことで、ＰＴＡ業界に大きな動揺が広まっているとありました。このように、ＰＴＡ活動自体の存続が危ぶまれる可能性があります。
一方で、時代に沿った活動への改革が求められています。ＰＴＡは、保護者と教員が協力し、子どもの健全な成長を図るために設立された任意の社会教育関係団体です。加入を義務づける法律などは存在しておらず、保護者がＰＴＡの趣旨に賛同できない、絶対に無理だという場合は、加入しないという選択肢もあります。そして、ＰＴＡは学校運営と深く関わっているのが実情で、保護者と学校の橋渡しとして重要な役割を果たしています。例えば、通学路や地域の安全対策、学校行事の人的支援など多岐にわたる活動が挙げられます。
また、ＰＴＡ活動は地域との連携も重要です。本市では、令和６年度から東広島版コミュニティ・スクールが取り入れられていますが、地域と学校の協働を進めていく上で、ＰＴＡの存在は大きいものと思います。しかし、近年は保護者や地域の関心が薄れ、特定の人に負担が集中しがちになっているのが現状です。
このことを踏まえ、お聞きいたします。
ＰＴＡの役割や、学校地域との連携体制について、また、今後の方向性について市の見解をお聞かせください。
教育長
ＰＴＡは、昭和20年に文部省が提唱した家庭、学校、社会がそれぞれ責任を分かち合い、協力しながら子どもの幸せのために努力するという理念のもとに設立された、学校とは独立した任意団体です。現在は、全国組織の日本ＰＴＡを初め、地域ごとの協議会が活動しています。近年は、共働き世帯の増加や少子化の影響でＰＴＡの運営が難しくなっており、ＰＴＡ離れといった報道等がございますが、本市におきましては、解散、休止といった報告は受けておりません。
学校現場としては、ＰＴＡという保護者によるサポートは、今なお重要な役割を担っていると考えており、教育委員会におきましては、必要に応じて市ＰＴＡ連合会と連携し、「ＰＴＡあり方研修会」などを支援しています。
今後の方向性としましては、ＰＴＡの自主性を尊重しつつ、各校の実情に応じた柔軟な運営が可能となるよう、他校の好事例の共有や相談体制の充実など、必要な支援を行ってまいります。
また、いじめや不登校など、子どもを取り巻く課題が複雑化する中、学校と保護者、地域が連携して子どもたちを支える体制づくりがますます重要となっております。そのため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、学校を核とした地域づくりに取り組んでおります。今後も、地域の方やＰＴＡ、各種団体との連携、協働を深め、子どもたちの成長を支える体制づくりに努めてまいります。
木村輝江
保護者、教員の加入の意思確認は、全ての学校で行われているのか教えてください。
学校教育部長
ＰＴＡにつきましては、社会教育法に定められた社会教育関係団体でありまして、公の支配に属さない任意の団体として、その在り方や運営は、各ＰＴＡが自主的に判断すべきものと認識をしております。
このため、保護者、教員への加入の意思確認につきましても、各団体の判断に委ねられるものであり、教育委員会として実施状況を把握しているものではございません。
木村輝江
分かりました。
では、そもそもＰＴＡの活動内容や運営方法が、共働き世帯や多様な家庭環境のニーズに合致していると考えられるでしょうか。
学校教育部長
近年、共働き世帯の増加であるとか、家庭環境の多様化に伴いまして、ＰＴＡ活動の在り方についても、より柔軟な対応が求められております。
こうした状況を踏まえまして、東広島市ＰＴＡ連合会では、ＰＴＡはどうあるべきか、どのような活動をすべきか、ＰＴＡの在り方や組織づくりなどをテーマに研修会を開催されるなど、時代の変化に即した運営方法の検討を進められておられるというふうに捉えております。
木村輝江
私もＰＴＡの在り方であるとか、組織づくりというのは、今後のＰＴＡの活動を進めていく上で、重要なポイントになっていくと思いますが、ＰＴＡの運営に関する相談というのは、これまで寄せられたことはございますでしょうか。
学校教育部長
教育委員会には、これまでのところ、ＰＴＡの運営に関する具体的な御相談は寄せられておりません。
今後そうした相談があった場合は、内容を丁寧に伺いながら、必要に応じて助言や支援を行ってまいります。
木村輝江
私の初回の質問の中で、「広島ＰＴＡ離れじわり」というふうなことを言って、広島市のＰＴＡは９校ですが、休止、休会の形があるという中、東広島市においては、ＰＴＡの運営は円滑なものであるというふうに捉えさせていただきましたが、先ほど申しましたように、共働き世帯の増加でありますとか、また外国籍の人が増え、今後、組織体制の困難さを感じる場合もあるかと思います。
市としてどのようなサポートができるか、考えがあればお聞かせください。
学校教育部長
学校は、地域とともにある学校づくりを進める中で、ＰＴＡだけでなく、住民自治協議会や民生委員、学校ボランティアなど、多くの地域の皆様に御協力をいただいております。今後はコミュニティ・スクールなどの仕組みも活用しながら、ＰＴＡだけでは対応が難しい活動については、学校に関わる多様な人々が役割を分担し合える体制づくりを支援していきたいというふうに考えております。
木村輝江
コミュニティ・スクールを進めていく上で、ＰＴＡであるとか自治協議会であるとか、地域にある既存の資源は大変貴重なピースと考えられます。
ＰＴＡに関しては、やらされている感が強いというふうに聞きますし、実際、私も今年度クラス役員をしているのですが、多忙だなと思うときは実際感じております。それでも私たちは子どものためにやってみようとか、手伝えることがあるならやってみようかという気持ちでＰＴＡの活動に参加しておりますので、このように思うことができる、捉えられる方が増えていくことが望ましく、またそれが理想的なことであるかと思います。
ＰＴＡのことに関しては、あくまでも任意団体ということでお答えしづらい部分とか把握できない部分もあるかと思うのですが、全体的に見たときに、市の掲げる地域共生社会におけるピースの一つになってくると思いますので、誰もが支え合い、そしてそのまちのこと、スモール単位でいくと学校のことを自分事として捉え、考えられるような支援ができるように市の方には求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
情報元
東広島市ホームページ＞市議会＞会議録
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/shgikai/kaigiroku/index.html
令和７年６月１７日
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