東広島市の子ども医療費助成とは？2026年版【制度の歴史や課題も解説】 4児の母が考える、安心して子育てできるまちづくり

子どもが病気になった時、親がまず心配することの一つが「医療費」です。

「病院に連れて行った方がいいのか」
「少し様子を見た方がいいのか」

子育てをしていると、こうした判断を迫られる場面があります。

東広島市では、子どもの健康を守り、子育て家庭の経済的負担を軽減するために「こども医療費支給制度」を実施しています。

4人の子どもを育てる親として、この制度は子育て家庭にとって大きな安心につながる大切な支援だと感じています。

この記事では下の順番で述べていきます

東広島市の子ども医療費助成制度とは
東広島市の子ども医療費助成の歴史
県内・全国の子ども医療費助成の状況
4児の母として感じる、子ども医療費助成の意味
東広島市のこれからの課題
木村てるえが目指す、子育てしやすい東広島市

東広島市の子ども医療費助成制度とは

東広島市のこども医療費支給制度は、健康保険が適用される子どもの医療費について、自己負担額の一部を助成する制度です。

対象となる子どもは、東広島市に住所があり、健康保険に加入している高校3年生相当までの子どもです。

現在の自己負担額は、

通院：1医療機関につき1日500円（月4日まで）
入院：1医療機関につき1日500円（月14日まで）

となっています。

また、令和6年10月からは制度が大きく拡充されました。

主な変更点は、

通院助成の対象を中学生までから高校3年生相当まで拡大
所得制限を廃止

したことです。

これにより、より多くの子育て家庭が安心して医療を受けられる環境が整いました。

東広島市の子ども医療費助成の変遷

長く続く子どもの健康を支える制度

東広島市のこども医療費支給制度は、昭和49年から続く歴史ある制度です。

時代とともに子育てを取り巻く環境は大きく変化しました。

以前は、親族や地域による子育て支援が身近にありました。

しかし現在では、

核家族化
共働き世帯の増加
子育てにかかる経済的負担の増加
少子化への対応

などにより、自治体による子育て支援の重要性が高まっています。

子どもの医療費助成も、こうした社会の変化に合わせて見直されてきました。

中学生までから高校生相当までへ

大きな転換点となったのが、令和6年10月の制度拡充です。

これまで東広島市では、通院医療費の助成対象は中学3年生まででした。

しかし、子どもの健康を守るためには、高校生年代への支援も必要です。

そこで、

「高校生になったら子育ての負担がなくなるわけではない」

という考えのもと、対象年齢が高校3年生相当まで拡大されました。

高校生になると、

部活動によるけが
スポーツ障害
歯科治療
アレルギーや慢性的な疾患
心身の不調

など、医療を必要とする場面はあります。

義務教育終了後も、子どもの健康を支える仕組みは必要です。

所得制限の廃止

令和6年10月の制度拡充のもう一つの大きな変更が所得制限の廃止です。

以前は所得によって対象外となる家庭がありました。

しかし、子どもの健康を守る支援については、

「家庭の所得に関係なく、地域全体で子どもを支える」

という考え方が広がっています。

今回の制度変更は、子育て家庭への公平な支援という意味でも大きな前進でした。

県内・全国の子ども医療費助成の状況

現在、子どもの医療費助成は全国の多くの自治体で実施されています。

以前は自治体ごとの差が大きく、

「住んでいる場所によって受けられる支援が違う」

という状況がありました。

現在では、多くの自治体が高校生年代まで対象を広げるなど、子育て支援の充実を進めています。

そのため、自治体間の比較では、

「制度があるかどうか」

だけではなく、

対象年齢
所得制限の有無
自己負担額
通院・入院への対応

が重要になっています。

東広島市も、子育て世帯から選ばれるまちであり続けるために、継続的な制度改善が求められています。

4児の母として感じる、子ども医療費助成の意味

4人の子どもを育てていると、病院に行く場面は決して少なくありません。

子どもは突然熱を出したり、けがをしたりします。

そんな時に、

「お金の心配より、子どもの健康を優先できる」

という環境があることは、親にとって大きな安心です。

医療費助成は、単に家計を助ける制度ではありません。

親が迷った時に、安心して医療につながるための大切な子育て支援だと思います。

東広島市のこれからの課題

制度の拡充は大きな前進です。

しかし、子育て支援は制度を作ったら終わりではありません。

他市町村と比較して改善の余地あり

得に自己負担額です。現在１回５００円ですが、他市町村では０円のところもあります。

支援制度を必要な家庭へ届けること

どれだけ良い制度があっても、知られていなければ利用されません。

特に、

東広島市へ転入してきた家庭
初めて子育てをする家庭
外国人住民の家庭

にも分かりやすく情報を届けることが必要です。

子育て家庭の負担は医療費だけではない

子育てに必要な支援は医療費だけではありません。

教育費
給食費
保育環境
住宅環境
子育て相談

など、総合的な支援が求められています。

子ども医療費助成を一つの柱として、子育て家庭が安心できるまちづくりを進めることが大切です。

木村てるえが目指す、子育てしやすい東広島市

私は4児の母として、子育て家庭が抱える不安を身近に感じています。

子どもが病気になった時、
子育てに悩んだ時、
生活に不安を感じた時。

「東広島で子育てしてよかった」

と思えるまちであってほしい。

そのためには、制度を整えるだけではなく、実際に子育てしている家庭の声を聞き、必要な支援につなげていくことが大切です。

子どもたちは東広島市の未来そのものです。

子育て家庭が安心して暮らせるまちづくりを、これからも進めていきます。

東広島市の子ども医療費助成とは？2026年版【制度の歴史や課題も解説】 4児の母が考える、安心して子育てできるまちづくり

東広島市の子ども医療費助成制度とは